離婚の種類と親権

離婚の種類

手続き上離婚自体は紙一枚でできるものでもありますが、長年共同生活があった場合は清算すべき様々な問題があります。
二人の話し合いですんなり解決すれば良いのですが、そうでないケースもあります。
話しがまとまらない場合はどうやって解決するのでしょうか。

協議離婚

協議離婚とは、いわゆる双方の話し合いのみで離婚する方法で、通常の約9割の離婚が協議離婚となります。
当事者同士の話し合いで済むため余計な時間や費用もかからず、もっとも合理的です。
ただ、お金の問題や親権など、離婚後に問題となりそうなものはすべて離婚前にしっかりと決めておく必要があるため、順序を間違えてはいけません。
離婚後に変更したいと思っても簡単に変更できないものもありますので安易な同意は注意しなければいけません。

特にお金の問題など口頭で済ませてはいけません。
重要な決め事については協議書の作成や公正証書にするなど、法的な効力として残るようなものを作成するのが良いでしょう。
もし相手方がこの処理に躊躇を見せるようであれば、代理人や調停離婚などで第三者に間に入ってもらうなど、離婚後に不安の種を残さないようにしておくべきです。

調停離婚

話し合い(協議)でまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を行うことができます。
強制力はないものの、裁判官や調停人が間に入ることで客観的で専門的な立場からの助言や仲裁が受けられ、過度なヒートアップを防ぎつつ冷静な解決を図ることができます。
また、弁護士などに依頼しない限り費用は印紙代と切手代程度といずれも数百円程度でほとんどかからないため、安価で公平な手続きが期待できます。

調停が成立すると調停調書が作成され、内容が明記されます。
ここに明記された内容には強制力が発生しますので、作成の際には十分確認が必要です。

裁判離婚

調停が不調に終わった場合でそれでも離婚を望む場合は裁判による離婚に移行します。
裁判ですので最終的には客観的な判決により強制的な処置を望むことができますが、協議離婚や調停離婚に比べ圧倒的に費用と時間がかかりますので安易な選択はやめましょう。
特に、資金的に問題がないか、多額の慰謝料が期待できるような場合意外は弁護士報酬だけでかえって赤字になるケースもあります。
弁護士を付けずに行うこともできなくありませんが、様々な手続きや相手方と戦うのに関して法の専門家が味方にいるのといないのとでは大きく結果が異なることでしょう。

なお、協議離婚から調停離婚を飛ばして裁判を行うことはできません。
裁判より先に必ず調停離婚を行って、不調に終わっている必要があります。
そのため裁判離婚で決着がつくのには、最初の協議離婚から1年以上と相当の時間がかかることになります。

親権

離婚の際に未成年の子供がいる場合、まず大きな問題になるのが親権者をどうするかということです。
親権は必ず離婚前に決める必要があり、離婚届を出すタイミングで確定となります。
確定後は簡単に変更することができないため、離婚後の生活や必要に応じた養育費なども含め、きっちりと決めておく必要があります。
親権が協議で決まらない場合は調停、それでも決まらない場合は裁判となります。

親権を判断する基準

子供の成長・養育に対してどちらの親についた方が利益があり幸せであるかが最も重要となります。
親の様々な環境や子供の発育状況にもよりますが、よほどのことがない限り、10歳未満の年少児は母親が親権を持てるケースがほとんどです。
10歳を超えると子供の意思を尊重することも重要となってきて、特に15歳以上は子供の意志のみで決めることができます。
なお、一度親権が確定すると、以降変更を希望する場合は家庭裁判所での調停や審判が必要となります。
これは、決定後にも状況が変わるなど、子供にとってより幸福で適した環境と認められるような場合に変更することができます。

親権の判断における誤解

経済力がないから親権者に向かない、と言われることもありますが、その場合は養育費でカバーされますので、それほど大きなマイナスポイントにはなりません。
また、例えば母親の不貞による原因での離婚の場合、有責だから親権の資格がない、とも思われがちですが、有責であっても親権をとれないわけではありません。