財産分与や養育費、慰謝料の計算

離婚となると、様々な財産や有責具合によってはその後の生活を補償するようなお金について、分与や取り決めをする必要があります。また慰謝料の計算も重要です。
結婚生活が長かったり、未成年の子供がいる場合などは特に決めるべきことが多いでしょう。
ここではそういったものを取り上げています。

財産分与

財産分与とは、結婚期間中に夫婦それぞれで築いた財産を分け合い生産することを指します。
例えばどちらかの給与や小遣いで購入したものの共有の財産と認められます。
専業主婦など一方に収入がない場合に夫が単独で購入したものも、共有財産(実質的共有財産)となるわけです。
これは、結婚期間中というのは相互補助で生活が成り立っているという考えから来ておりますので、どちらか一方の財産とは限らず貢献度合いにより割合が判断されます。
購入した住居など夫名義であっても、支払いが結婚期間中の支払いやローンであるのであれば双方の財産というわけです。

なお、結婚前から所有していたものや、相続したものについては特有財産と呼ばれ、共有財産に含まれません。
そのため、たとえば夫が父親から相続で引き継いだ住居などは財産分与の対象にはなりません。

財産分与に含まれるもの

現金、預金は最も明確です。
持家や土地といった不動産は評価額を算出して計算することが可能ですが、現金のように分けられないことから売却してしまうことも一つの手段です。
車や家具・家電といったものも金額として置き換えることもできますが、現物を分け合うのが一般的でしょう。
自営業を行っていた場合には、営業権や事業を行う上での機材などといったものまで分与の対象となることがあります。
退職金や確定している年金なども相互補助の考えから対象となることが多いようです。
変わったものでは、資格なども結婚後に取得した職業上で有効な資格である場合は相互補助と見なされ対象となることがあります。
また、生活のためなどで発生した借金についても債務として対象になりますので注意が必要です。

その他の財産分与の特徴

現金での財産分与は税金の対象になりませんが、それ以外のものは課税対象になるケースがあります。
有責具合に応じて財産分与を慰謝料を加味して分配する方法もあります。
それらを含め、割合や金額にこうしなければいけないという決まりがあるわけではありませんので、双方の話し合いによって解決するというのが基本です。
なお、一旦確定して離婚した後や、一度請求権を放棄したりすると再請求が難しくなりますので、財産が多岐にわたりそうな場合や有責によりもめそうな場合は、離婚前にきっちり調停をおこなうか専門家に相談するなどしたほうが無難です。

養育費

養育費というのは未成年の子供を養うために、親が負担すべき費用のことを指します。
そのため、どちらが子供を引き取ったかや、有責具合は基本的には関係ありません。
金額は夫婦それぞれの財政状況や見込まれる収入が勘案されますので、一概にどちらがどちらにいくら支払うと言えるものではなく、ケースバイケースとなります。
そのため、たとえば経済力がある父親が子供を引き取った場合で母親に全く経済力がない場合は、養育費が発生しないケースもあります。
親の資金力や生活の水準に依る部分もあります。
相場として一般的に言われる金額では、子供1人の場合3~4万円程度、子供2人の場合で5万円程度となることが多いようです。

このように、養育費は何歳まで、いくら必要かなど、財産分与同様に明確に規定されているわけではありません。
支払方法についても月払いなど分割になるケースが多いですが、これにも規定はありません。
あくまでも離婚時の取り決めによって、子供の年齢によっては20年近く続くものになりますので、協議書や公正証書として記録しておくことが良いでしょう。

その他の養育費の特徴

基本的に非課税です。
取り決めた後でも様々な状況の変化により、金額の変更をすることが可能です。
この場合、協議や調停により増減の話し合いが必要となります。
ちなみに、引き取った側が再婚するなどした場合でも、養育費はなくなる物ではありません。
あくまでも子供は元夫婦の子供ですから再婚相手に養育義務はありません
ただし、再婚相手が養子として子供を迎える場合には養育義務が生じますので、減額の対象として認められる可能性があります。

慰謝料

慰謝料というのは一般的に、精神的苦痛に対して支払われる対価のことを指します。
離婚においての慰謝料と言えば不倫など有責者に対して請求され、不倫を知って付き合っていた相手方にも請求することがあります。
しかしこの慰謝料には、明確な規定があるわけでなく、金額についてはケースバイケースとなります。
主に算定の際判断の要素となるのは以下のようなものになります。

  • 精神的な苦痛の期間と度合い
  • 婚姻期間
  • 養う必要がある子供の人数
  • 有責者の社会的地位や経済力
  • 不貞の場合はその状況も勘案

重要になるのは有責者の経済力が絡む部分です。
要は、支払い能力がなければ請求したところで支払えないわけですので大きなポイントとなるわけです。

不貞による慰謝料の相場

相手の支払い能力によって大きく変動するため一概には言えないのですが、多くても500万円くらいまでのようです。
経済状況など場合によっては100万円も難しいケースがあるようですが、揉めるような場合は弁護士など専門家に依頼するのが良いでしょう。
ちなみに離婚を伴う慰謝料は財産分与とあわせて行われることも少なくありませんので、あわせて考えると良いでしょう。